新着情報

トップページ > 新着情報

お知らせ

雇調金の特例を段階的に縮小 (2021年11月15日)

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年1月から縮小し、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、3月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も3月末まで維持する。


保育士・介護職 3%賃上げ (2021年11月15日)

政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の3%程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。


厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記 (2021年11月8日)

新型コロナワクチンの接種をめぐって、「接種しないことを理由に解雇された」「仕事を回さない」といった労働者等の悩みが弁護士会のホットラインに多く寄せられている。こうした事態を受け、厚労省はホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」を更新し、「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを行うことは許されない」と、企業への指針を明記した。


外国人の新規入国一部解除へ (2021年11月8日)

政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ8日にも実施するとしている。


一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け (2021年11月8日)

警察庁は4日、来年10月1日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年4月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。


ページのトップへ

COPYRIGHT (c) 2012 千明社会保険労務士事務所 ALL RIGHTS RESERVED.