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お知らせ

日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件 (2018年9月18日)

日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。


労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ (2018年9月18日)

厚生労働省は7日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約1万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。


従業員の7割が客から迷惑行為 (2018年9月18日)

流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。


自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず (2018年9月10日)

自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、直接踏み込まれなかった。


留学生の就職可能業種緩和へ〜法務省が在留資格拡大を検討 (2018年9月10日)

法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。


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